2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
十二、障害の種別・程度に応じた男女別、年齢層別の障害者の雇用・就労状況等の実態把握を丁寧に行い、障害のある女性や中高年齢層の複合的困難、また労働時間など働き方に特段の対応が必要な障害者等に配慮したきめ細かい支援策を具体的に検討し、講じていくこと。
十二、障害の種別・程度に応じた男女別、年齢層別の障害者の雇用・就労状況等の実態把握を丁寧に行い、障害のある女性や中高年齢層の複合的困難、また労働時間など働き方に特段の対応が必要な障害者等に配慮したきめ細かい支援策を具体的に検討し、講じていくこと。
また、もう一つの項目として、安心して安定的に働き続けられる環境の整備として、精神障害者などの個別性の高い方への支援についての支援の充実、それから、中高年齢層の障害者の方が希望によって長く安定的に働き続ける環境の整備といったことが掲げられております。
中高年齢層の障害者が早く離職することがあるということはこれまでも知られていたことについてお話しさせていただきます。 その理由としては、病気や障害への認識、理解不足、体力の低下や体調の変化、事務スピードの変化などへの対応不足などがあります。
中高年齢層になると体力が低下してというのは、私はポリオなんですけれども、ポリオの多くの仲間の声、そしてまた脳性麻痺の方々も同じようなことをお話ししていました。 それで、そのことはとても大きいことだと思います。
さらに、中高年齢層の障害者について、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書でも指摘されますように、特に知的障害者や精神障害者の雇用が若年層と比較して限定的となっています。また、障害者は、加齢に伴って体力に課題が出るケースも多いとされ、比較的引退時期が早くなっています。
新たに雇用された中高年齢層の障害者の数についてお尋ねがありました。 各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況については、本年四月に調査を実施した結果、平成三十年十月二十三日から平成三十一年四月一日までの採用者の合計は二千七百五十五・五人でした。
○一宮政府特別補佐人 今回、人事院が行うこととしている統一的な障害者選考試験においては、各府省の要望を踏まえて、中高年齢層を含めた障害者の応募の機会を幅広く確保するということとなるように対象者の範囲を決定したところです。
生活困窮者の中には、中途退学者や引きこもりの方などの若年層、あるいは未就労や社会参加の機会を得られない中高年齢層の方、こうした長期間労働市場から離れて段階的な就労体験等が必要であるという方、多くいらっしゃいます。
また、体力、気力等が徐々に低下していく中高年齢層の障害者がその能力に応じた働き方ができるような支援の仕組みを考察していただきたく、お願いしたいと思います。 余談ですが、知的障害者の老化については、実年齢よりも十年から二十年早く進むと言われています。私が運営していますグループホームの利用者の中で、私と同い年の利用者がいらっしゃいます。
この生涯活躍のまちは、当初、日本版ＣＣＲＣと呼ばれていたものですが、主にリタイア後の中高年齢層の地方移住を進めるための受皿づくりを目指したものでございます。様々キャリアを持った人材が地域住民と交流をしながらアクティブな生活を送るというととても理想的なんですが、一つ大きな課題があります。
○河野（正）委員 では、五十歳以降の中高年齢層は年金についてどのように考えているのかという調査があります。中高年者の生活実態に関する全国調査というのがありますが、これによりますと、公的年金制度を信頼すると答えた人は一七・六％にとどまっています。この調査は、今のが二〇一〇年で、その次も二〇一二年、二〇一四年と継続されていますが、これも七・八％、一三・一％と、おおむね低い水準にとどまっております。
今回の法案では、中高年齢層における無職者や非正規雇用労働者が占める割合の増加を踏まえ、中高年齢層においても所得が低く国民年金保険料の納付が困難である方がいるという認識の下、納付猶予制度の対象年齢の拡大を図ることといたしております。これにより、中高年の低所得者にも、障害や死亡の場合に一定の保障が受けられるなど、年金受給権の確保が図られるものと考えております。
○樽見政府参考人 若年者納付猶予制度は、若年者の非正規雇用労働者の増加という社会経済状況の変化を踏まえまして、所得が低い三十歳未満の被保険者に対して創設されたということでございますけれども、近年、もう少し上の層でも非正規雇用労働者が増加しているということを踏まえまして、対象年齢を三十歳未満という線から五十歳未満というところへ拡大する、中高年齢層の方が失業等によって一時的に経済状況が苦しくなった場合においても
再就職等監視委員会による監視のもと、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ等の不適切な行為を厳格に規制していくとともに、定年まで勤務できる環境を整備する中で、中高年齢層の職員の公務内外の多様な分野での積極的活用、そして雇用と年金の接続の重要性に鑑みた再任用制度の活用などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、年齢構成も中高年齢層の比率が高く、良質な人材の確保、特に若い船員の確保、育成は喫緊の課題であります。 特に、外航日本人船員は、船内での生活が長期間にわたることから、地方自治体の住民サービスを享受する機会に乏しく、一般住民との間の不公平感もあると聞きます。
中高年齢層、今の自主的な離職、再就職を支援していくということも極めて大事であります。ちょっと順序の部分では、後先になっている嫌いは御指摘のとおりでございます。 早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置、いわゆる希望退職の導入、それから、民間の支援会社の活用を含めた再就職支援等の措置等も含めて、今、公務員制度改革推進本部事務局と連携して取り組むことにしております。
そこで、平成十八年から実施しております給与構造改革におきましても、十八年に俸給表水準を引き下げる際に、中高年齢層につきましては、官民の給与水準の差を踏まえまして、平均である四・八％より大幅な七％の水準の引き下げを行ったというところでございます。
○尾西政府参考人 一般職の国家公務員の給与につきましては、平成十八年度から実施しております給与構造改革の一環としまして、俸給表の水準を全体として四・八％引き下げる、そういった中で、年功的な俸給構造の見直しということも行っておりまして、係長以上の中高年齢層につきましては七％の引き下げを行ったところでございます。
他方、中高年齢層につきましては、平成十八年度から実施に移しております給与構造改革におきまして、俸給水準を平均四・八％引き下げるに当たりまして、中高齢者の層の引き下げ幅を七％程度とすることなどによりまして、給与カーブのフラット化を進めている状況にあるわけでございます。
一方、現在行っております給与構造改革におきましては、中高年齢層につきましては、全体の俸給水準を平均四・八％引き下げる中で七％程度の引き下げを行いまして、給与カーブのフラット化を進めている最中でございます。
○重野委員 それでは、今度は具体的に聞きますけれども、初任給を中心に若年層に限定して改定を行った、中高年齢層については改定を行わなかったというんですが、勧告によって給与がアップする、そして据え置かれる、それを人数でいったらどういうふうな形になりますか。
人口減少社会に入って、単に中高年齢層だけではなくて、幅広く多くの、各界各層そして各年齢、各世代に労働に参加をしていただく、そういう中に、この年齢制限の努力規定も、義務化をする中で対象も少しずつ広がっている、より重要になってきている、こういう御答弁だったかというふうに思います。
そういったことも踏まえて、ハローワークの現場で、一人一人のいろいろな問題点、それを十分聞きながら対策を講じていきたい、中高年齢層も含めて必要な就職ができるようにしていきたいと考えております。
また、この平均四・八％の水準引き下げでございますが、中高年齢層につきましては、公務員給与が民間給与を七％程度上回っていることを踏まえ、この四・八をさらに二％程度引き下げる一方、若年層につきましては引き下げを行わない、こういう形で俸給表がつくられております。このような形になりましたので、より年功的な給与上昇を抑制する形になるというふうに考えております。
○政府参考人（戸苅利和君） 御指摘のとおり、今回の基本手当の支給率の見直しが高賃金層の再就職賃金との逆転現象の解消ということで行いますものですから、日本の今の賃金・雇用慣行の下では、結果として中高年齢層に相対的に大きな影響が出てしまうということはもう避けられないことであります。今、大変重要な御指摘だろうと、こう思います。
一方、中高年齢層でございますが、これも平成十三年度におきまして四十五歳以上五十九歳以下の再就職手当の受給者数は十一万一千人、六十歳以上六十四歳以下の受給者数は一万七千人と。十二年度におきます調査によりますと、四十五歳以上五十九歳以下の方の雇用保険の支給終了後の未就職率は六〇％、六十歳以上六十四歳以下の方については八七％と、こういう状況になっております。 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○副大臣（鴨下一郎君） 前回の改正時は、言ってみれば一般的な分かりやすさと、こういうようなことを重視しまして、完全失業率と連動させた推計としたわけでありますけれども、受給者に占める特に中高年齢層の比率の高まりがありまして、完全失業率は前年改正時の想定の範囲内であるにもかかわらず、想定した収支改善が実現できていないと、こういうようなことが大前提にありまして、今回の改正には雇用保険受給者の動向を最も端的